政府、南スーダン制裁に反対方針 陸上自衛隊PKOへの影響懸念


 政府は、米国が国連安全保障理事国に配布した対南スーダン制裁決議案が採決される場合、反対する方向で調整に入った。制裁により国連と南スーダン政府との対立を助長し、首都ジュバで国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊のリスクが高まると判断したとみられる。複数の政府関係者が21日、明らかにした。

 日本が米国主導の安保理決議案に反対すれば極めて異例。決議案採択に慎重姿勢の日本政府に対しパワー米国連大使は「理解できない」と批判していた。

 決議案は今後1年にわたり、南スーダン政府や反政府勢力への武器関連物資の輸出と軍事活動に関する財政支援禁止を盛り込んでいる。

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