厚労相、残業制限除外を見直しへ 原発再稼働審査で


 塩崎恭久厚生労働相は6日の衆院予算委員会で、原発再稼働に向けた審査に対応するための電力会社の業務を労働基準法で定めた残業時間制限の適用除外とした厚労省の通達に関し、見直す意向を明らかにした。「必要性について見直しの方向で、労働基準局で十分検討させたい」と述べた。

 通達は原発の新規制基準施行後の2013年11月、労基局長名で出された。塩崎氏は集中的な作業に対応するためで、通達以前の再稼働申請分のみ適用除外にしたと説明。同時に「新規制基準から3年たっている。ダブルスタンダードだとの指摘もある」と強調した。

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